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会長就任のご挨拶

会長 黒木 一正
公益社団法人鹿児島県トラック協会
会長 黒木 一正

会員の皆様方におかれましては、日頃より協会活動へのご理解・ご協力をいただき、誠にありがとうございます。私、先日の総会において会長に就任いたしました。大変厳しい経営環境の中での就任ということで、責任の重さを痛感いたしております。

さて、わが国経済は、日本経済再生にむけた緊急経済対策を展開し、大都市圏を中心に景気は回復基調にあるといわれておりますが、実体経済を見ますと、地方と輸出関連企業以外の中小企業にとっては、円安による原材料の高騰で、かなりの負担増となっており、厳しい経営環境であり、今後ますます業種によっては格差が広がるのではないかと大変懸念されます。

運送業界においても、まさに煽りを受け、軽油価格は高騰・高止まりしており今もじわじわと上昇を続けており、運賃への転嫁もままならない状況のなかで、事業存続の岐路に直面しているといっても過言ではありません。
さらに、高速道路料金についても4月より割引率が縮小または廃止となっており、暫定的に大口・多頻度割引が拡充されたものの、実質負担増となっているようです。これらの問題に対し、全日本トラック協会と一体となって、また政治連盟とも連携を取りながら取り組んで参りたいと思います。

さらに、運転者不足も表れ始めており、今後、若年労働者の確保は大きな課題であります。あわせて人材育成も重要になってまいります。
物流、運送業は、産業活動、そして国民・県民生活のライフラインとして重要な役割を担っております。業界の社会的地位の向上を目指し、魅力ある業界となることが労働力の確保につながってまいります。

また、鹿児島という地域性を考えたときに、改善基準告示の遵守は大きな課題であります。鹿児島県の重要産業である第1次産業の優秀な生産物を大消費地に届けるという使命を全うするためにも、守りたくても守れない「改善基準告示」の見直し・緩和を求め、九州トラック協会と一体となって取り組んで参りますが、これらは全て荷主企業とのパートナーシップのもとに推進していかねばなりません。
事業を遂行していくうえで、法令遵守は当然のことではありますが、言うまでもなく「輸送の安全確保」は、トラック業界はじめすべての運輸業の最大の使命であります。コストに見合った適正運賃の収受、公正取引の実現に向けて安全対策を徹底し、環境保全に努め、安心・安全で良質で効率的な輸送サービスを提供することがトラック業界の責務であり、高品質を保つことが、更なる荷主企業とのよりよいパートナーシップの構築に繋がることになると思います。

今後、規制緩和の再評価と必要な見直しを求め、時代の要請に応えたトラック産業の構築、安全かつ環境にやさしいトラック輸送の実現、魅力ある事業の確立と社会的地位向上のための推進を全日本トラック協会と連携を取りながら、我々業界に課せられた公共的使命を達成していかねばなりません。

県ト協として平成26年度計画の中で、
(1)参入基準の厳格化等規制緩和の見直しの推進
(2)軽油高騰対策の推進並びに燃料サーチャージの導入促進
(3)高速道路通行料金の引き下げ及び割引制度の充実並びに指宿スカイライン通行料金の営業車特別割引制度の創設
(4)事業後継者の育成と少子高齢化に対応した労働力の確保及び人材育成
(5)交通及び労災事故の防止及び環境・省エネ対策の推進
(6)適正化事業の推進による法令遵守の徹底 など
9項目を重点施策と位置付け、透明性、公平性、効率性をもって適切に対応して参る所存であります。

また、昨年、公益社団法人としてスタートして1年が経過いたしました。いろいろな課題も見えて参りました。公益社団法人として、県ト協のあり方について、真に県民のための、また会員のための協会となるために、しっかりと検討を続けて参りたいと思います。

協会事業としては、輸送サービスの改善を図るため「荷主セミナー」「労働安全セミナー」を開催し、荷主とのパートナーシップの構築を図り、また、企業内の労務管理の充実を図り、しいては事故防止へつなげ、県民生活への安定したサービスの維持、向上を図ります。また、「物流セミナー」においては、多くの参加者を募り、貨物自動車運送事業の役割と重要性を広く県民に周知して参りたいと思います。
また、各支部及び各専門部会の定例会をより充実したものにしたいと考えており、協会本部との連携を深めていきたいと思っております。
会員に対しては、本年も低公害車の導入助成、ドライブレコーダー用機器の導入助成、ASV装置導入促進助成など多くの助成制度があることを広く周知していき、厳しい経営環境の中で、少しでも制度を利用していただく事を進めていきたいと考えます。

多くの課題を抱えての船出となりますが、こらからも「県民のための」また「会員のための頼れる協会」を目指して、新役員一丸となって、業界発展のため精一杯頑張って参りますので、会員の皆様方の更なるご理解・ご支援・ご協力をよろしくお願い申し上げます。


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