標記について、近畿地方から中部地方にかけた範囲及び北海道地域において交通インフラや建物・設備の損害が確認される等、当該台風及び地震の発生に伴う影響は、被災地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
　つきましては、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、親事業者に対する下記要請がありましたのでお知らせします。

１． 親事業者においては、今回の台風及び地震の発生を理由として、下請事業者に一方的に負担を押し付けることがないよう、十分に留意すること
２． 親事業者においては、今回の台風及び地震によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限りの従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること