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「燃料サーチャージ制の導入」と「標準的な運賃の活用」の荷主企業等への周知について

 

産油国による原油供給の不足に加え、ロシアによるウクライナ侵攻に
より、原油価格は7年ぶりの高値水準になっていることから、軽油価格の更なる高騰が予想されます。

このため、県ト協では荷主企業と荷主団体に対して
「標準的な運賃の活用」と「燃料サーチャージ制の導入」について
文書による要請を行いました

 

要請文書

燃料サーチャージリーフレット

標準的な運賃パンフレット(鹿児島版)

 

 【問い合わせ】

適正化事業課
TEL:099-261-1167 FAX:099-262-5500
メール:tekiseika@kta.jp

 

 

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