このうち、②の中小トラック事業者構造改善実証実験事業では、一定期間内に省エネ効果を見込むことができる計画（省エネ運転の実施、配送経路の見直し、共同輸配送の実施、省エネ機器の導入、低燃費車両の導入等）について、車両・機器導入費、燃料費等の経費の２分の１が助成されます。

なお、申請期間が１１月２７日（木）まで延長されましたので、詳細は全日本トラック協会HPをご覧下さい。