平成18年度の国内貨物輸送量は、約54億トン。

そのうち、91.4％にあたる約50億トンの貨物を運んでいるのがトラックです。

市場規模は、トラック、鉄道、内航海運、航空など物流事業全体でおよそ20兆円であり、トラック運送業はそのうち13兆717億円に上がります。（平成16年度）。

昭和50年度（2兆9,960億円）と比較すると、約4倍以上に拡大しています。

国土が狭く都市部に人口が集中するわが国においては、ドア・ツー・ドアの利便性を生かして、縦横無尽に走り回るトラックへの依存度はますます高まる傾向にあります。

トラック輸送産業は物流の基幹産業として、わが国の高度な経済活動や豊かな国民生活を根底で支えています。

とくに食料品や日用品などの生活関連物資は、そのほとんどがトラック輸送によるものです。

消費者にとって最も身近な輸送サービスである宅配便は、平成18年度には郵便小包の約11倍にあたる29.4億個を運んでいます。

サービスメニューも貨物の種類やユーザーニーズに合わせて多様化してきており、引越輸送とともに多彩なサービスで私たちの暮らしを支えています。

トラックには、営業用トラックと自家用トラックの2種類があります。

営業用トラックは、貨物運送を目的に国土交通省から営業を許可されたトラック運送会社のトラックであり、緑地に白い数字のナンバープレート（緑ナンバー）が特徴です。

自家用トラックは、企業やお店などが自分の荷物を運ぶため使っているトラックで、ナンバープレートは白地に緑の数字（白ナンバー）になっています。

わが国で登録されているトラックの台数は、約878万台（平成17年度末）。

このうち営業用トラックの占める割合は15.9％ですが、トラック全体の年間総輸送量に占める営業用トラックの割合は58.4％（平成18年度）であり、トンキロでは87.2％の輸送を担っています。

また、営業用トラックは自家用トラックに比べ輸送効率が約29倍高いため、環境負荷の低減や省エネなどの観点から、自家用から営業用への転換が求められています。

さまざまなものを運ぶ営業用トラック

トラックドライバー　ミニデータ（全日本トラック協会アンケート調査より）

日本では約86万人（平成16年度）のトラックドライバーが、わが国の経済活動や人々の暮らしを支えています。

公共の道路を使用して業務を行うトラック運送業界では、交通安全、事故防止への取り組みは最重要課題であり、年間を通してさまざまな交通安全対策を推進しています。

全国交通安全運動への参加はもちろん、高速道路での安全パトロールの実施や、トラックドライバーの安全意識と運転技能向上を図るため年1回開催する「全国トラックドライバー・コンテスト」など、業界をあげての取り組みを展開しています。

また、衝突被害軽減ブレーキや後方視野確認支援装置、EMS（エコドライブ・マネジメントシステム）などの新技術により安全性を高めた先進車両の導入助成の実施や、営業用トラックドライバーを総合的にサポートする施設「トラックステーション」の運営を全国で展開しています。

トラック運送業界では、従来からエコドライブの普及促進やアイドリング・ストップ運動など自主的に環境対策に取り組んでいます。

平成13年度からは、「環境基本行動計画」を策定し、その具現化を進めるほか、平成18年度には今後5年間の数値目標を盛り込んだ「環境対策中期計画」をまとめました。

環境対策の中心となるのは低公害車の普及促進で、平成18年までにはCNG車（天然ガス自動車）12,000台、ハイブリッド自動車3,000台の導入が進んでいます。

このほか、地球温暖化対策の一環として森林保全のための「トラックの森」づくり事業、「美しい森林づくり全国推進会議」への参加など、植樹の取り組みを業界全体で行っています。

データで見るトラック輸送