「環境対応車」とは、車両総重量２．５トン超の貨物自動車運送事業の用に供する自動車であって、以下に該当する自動車のうち、全日本トラック協会が別表に示す自動車とする。

（１）天然ガス自動車（新車新規登録自動車に限る。）
（２）ハイブリッド自動車（新車新規登録自動車に限る。）　
（３）電気自動車（新車新規登録自動車に限る。）

助成金の交付額は別表（環境対応車助成額一覧）のとおりとする。
鹿児島県内の認可営業所において登録する貨物自動車とし、1会員あたり２台までとする。

ただし、安全性優良事業所（Ｇマーク認定事業所）の認定を受けている事業者（以下「Ｇ事業者」という。）においては、１会員あたり３台を上限とする。

また、助成対象車両（３）に定められた電気自動車については、リースの場合は車両の使用者に、買取りの場合は車両の所有者に対して下記の条件を付す。

・中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者
（資本金３億円以下または従業員数３００人以下）の事業者であること。

【申請手続き及び報告等について】
※環境対応車導入促進助成様式を用いて申請すること。
助成を受けようとするときは、当協会に対し、令和５年４月３日より令和６年１月３１日までに環境対応車導入促進助成金交付申請書（複写式）により事前申請するものとする。

ただし、４月～６月の登録車両に限り事業完了日以降の交付申請を認めることとし、その受付期限は７月３１日までとする。
上記期間内であっても、予算に達した場合は、その時点までとする。
助成金の対象となる車両は、当該助成金の交付を申請する日の属する会計年度の２月末日までに登録を完了し、支払い又はリース契約の手続きが終了するものでなければならない。
会員は、環境対応車導入事業が完了したときは、当協会に対し、（環導）様式１-１又は１-２の環境対応車導入促進助成事業実績報告書を提出しなければならない。
当該車両がリースによる導入の場合は会員のリース契約先に対して、買取りによる導入の場合は会員に対して、それぞれ助成金を交付する。

交付決定後、申請内容を変更するときは、会員は、（環導）様式１-３の環境対応車導入促進助成金交付申請変更届書を当協会に提出しなければならない。
交付を辞退するとき、又は事業の遂行が困難となったときは、会員は速やかに（環導）様式１-４の環境対応車導入促進助成金交付申請取下届出書を当協会に提出し、その指示を受けなければならない。
・Ｇ事業者については、当協会で把握している当該年度の４月1日時点の認定事業者を基とする。

ただし、年度途中で、認定の取り消し等により要件を満たさなくなった場合は、認定取消日等以降に未認定事業者として取り扱うこととする。

• 助成要綱（環境対応車導入促進助成金）

• 環境対応車導入促進助成金交付申請書（複写式）
• 誓約書（様式３）
• Gマーク認定証（写）　※G事業者に限る

• 環境対応車導入促進助成事業実績報告書又は環境対応車導入促進助成金請求書
• 請求書（写）
• 支払いを証明する書類（領収証（写）、振込明細（写）等）
• リース契約書（写）　※リース契約時に限る
• 車検証（写）
• その他当協会が必要と定めるもの

• 環導様式1-1～1-4
• 誓約書（様式3）