（１）-２ 後方視野確認支援装置とは、（１）-１の装置以外のものとする。

（２）-１ 側方視野確認支援装置とは、全ト協が示す装置一覧のものとする。
（２）-２ 側方視野確認支援装置とは、（２）-１の装置以外のものとする。

ただし、２-（１）、２-（２）については、車両総重量７．５トン以上の事業用トラックの左側に側方カメラを装着した場合に限り、助成対象とする。

ただし、安全性優良事業所（Ｇマーク認定事業所）が導入した場合に限り、助成対象とする。

ただし、車両総重量８トン以上の事業用トラックを管理（配置）する会員事業所が導入した場合に限り、助成対象とする。

なお、（１）-１後方視野確認支援装置及び（２）-１側方視野確認支援装置の一体型の対象装置を新たに装着した場合については、車両１台につき装置の取得価格（消費税を除く。）の２分の１とし、４０，０００円を上限に助成する。（１，０００円未満切り捨て）また、（１）-１及び（２）-１の取り扱いについては、下記のとおりとする。

１ 後方視野確認支援装置の取り扱い

① 後方視野確認支援装置は、新たに後方視野確認のためのカメラ及びモニターを同時に導入した場合には、当該支援装置の取得価格総額の２分の１（上限２万円）を助成する。

② 側方視野確認支援装置が既に取り付けられている車両に、後方視野確認のためのカメラを新たに導入した場合には、その取得価格の２分の１（上限２万円）を助成する。この場合、後方視野確認のためのモニターを同時に導入した場合であってもその取得価格総額の２分の１（上限２万円）を助成する。

２ 側方視野確認支援装置の取り扱い

① 側方視野確認支援装置は、新たに側方視野確認のためのカメラ及びモニターを同時に導入した場合には、当該支援装置の取得価格総額の２分の１（上限２万円）を助成する。

② 後方視野確認支援装置が既に取り付けられている車両に、側方視野確認のためのカメラを新たに導入した場合には、その取得価格の２分の１（上限２万円）を助成する。この場合、側方視野確認のためのモニターを同時に導入した場合であってもその取得価格総額の２分の１（上限２万円）を助成する。

３ 後方視野確認支援装置及び側方視野確認支援装置を同時に導入した場合の取り扱い

・ 後方視野確認支援装置(カメラ及びモニター)及び側方視野確認支援装置(カメラ及びモニター)を新たに同時に導入した場合には、当該支援装置の取得価格総額の２分の１（上限４万円）を助成する。この場合、当該二つの支援装置を１台のモニターで兼用する支援装置でも当該支援装置の取得価格総額の２分の１（上限４万円）を助成する。

１会員あたりの助成台数については、（１）-１、（２）-１、（３）及び（４）の対象装置合わせて１０台を上限とする。

ただし、安全性優良事業所（Ｇマーク認定事業所）の認定を受けている事業者（以下「Ｇ事業者」という。）においては、１会員あたり３０台を上限とする。

 上記（１）-２、（２）-２の装置に対しては、１台あたり取得価格（消費税を除く。）の２分の１とし、２，０００円を上限とする。（千円未満切り捨て）

ただし、Ｇ事業者においては、３，０００円を上限とする。１会員あたりの助成台数については、（１）-２、（２）-２の対象装置合わせて１０台を上限とする。

ただし、（１）-１、（１）-２、（２）-１、（２）-２、（３）及び（４）については、

・鹿児島県内に登録している事業用貨物自動車に装着したものに限る。
・国からの補助金が交付された装置に対しては、助成金を交付しない。
（参考書式１；誓約書を添付すること）

ただし、事業所とは、運輸局長又は運輸支局長より認可を受け、車両総重量８トン以上の事業用自動車を配置している鹿児島県内の営業所をいう。

(１) 後方視野確認支援装置　１年
(２) 側方視野確認支援装置　１年
(３) 呼気吹込み式アルコールインターロック装置　１年
(４) ＩＴ機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器　１年
(５) 大型車用トルク・レンチ　１年

• 助成要綱（安全装置等導入促進助成金）

• 助成金交付請求書・誓約書・機器取付（装着）証明書（word）
• 内訳書（Excel）　※タブで各助成事業ごとに分かれております。
• 請求書（写）
• 支払いを証明する書類（領収証（写）、振込明細（写）等）
• リース契約書（写）　※リース契約時に限る
• Gマーク認定証（写）　※G事業者に限る
• 車検証　　※側方カメラに限る
• 取り付け後の写真　　※側方カメラに限る
• その他当協会が必要と定めるもの

• 後方視野確認支援装置
• 側方視野確認支援装置
• アルコールインターロック
• IT点呼に使用する携帯型アルコール検知器（Gマーク認定事業所に限り対象）