助成対象機器は、当該年度に事業用貨物自動車に新たに装着した（中古品・レンタル品を除く。）次に掲げる機器とする。

(１) 全日本トラック協会（以下「全ト協」という。）「貨物自動車用ドライブレコーダ選定ガイドライン規程」で分類され、かつ、一定要件を満足する機器で映像や走行データを記録するドライブレコーダ車載器で、全ト協がドライブレコーダ機器等一覧で示すものとする。

① 運行管理連携型　　　　② 標準型　　　　③ 簡易型

（２）上記の（１）以外に、映像や走行データを記録する一定の要件を有するドライブレコーダ車載器とする。

上記（１）①運行管理連携型の機器に対しては、１台あたり取得価格（消費税を除く。）の２分の1とし、５，０００円を上限とする。(１，０００円未満切り捨て)

ただし、安全性優良事業所（Ｇマーク認定事業所）の認定を受けている事業者（以下「G事業者」という。）においては、１０，０００円を上限とする。

上記（１）②標準型、③簡易型及び（２）の機器に対しては、１台あたり取得価格（消費税を除く。）の２分の1とし、３，０００円上限とする。(１，０００円未満切り捨て)

ただし、Ｇ事業者においては、５，０００円を上限とする。

１会員あたりの助成台数については、登録台数（被けん引車を除く。）の３０％（小数点以下切り上げ）を上限とし、３０台以下については、１０台を上限とする。

（１）①、②、③及び（２）については、

・鹿児島県内に登録している事業用貨物自動車に装着したものに限る。
・国からの補助金が交付された機器に対しては助成金を交付しない。
（参考書式１；誓約書を添付すること）

・登録台数は、当協会で把握している当該年度の4月1日時点の登録台数を基とし、新規入会時等については、入会時の登録台数を基とする。

・助成対象機器については、適宜追加・変更されるため、事前にお問合せください。

・Ｇ事業者については、当協会で把握している当該年度の４月１日時点の認定事業者を基とする。
ただし、年度途中で、認定の取り消し等により要件を満たさなくなった場合は、認定取消日等以降に未認定事業者として取り扱うこととする。

• 助成要綱（ドライブレコーダ機器導入促進助成金）

• 助成金交付請求書・誓約書・機器取付（装着）証明書（word）
• 内訳書（Excel）　※タブで各助成事業ごとに分かれております。
• 請求書（写）
• 支払いを証明する書類（領収証（写）、振込明細（写）等）
• リース契約書（写）　※リース契約時に限る
• Gマーク認定証（写）　※G事業者に限る
• その他当協会が必要と定めるもの

• 簡易型
• 標準型
• 運行管理連携型