国土交通省では、総合物流施策大綱(2021~2025年度)において、物流業の労働生産性について2025年度までに2018年度比で2割程度向上させるとの指標を掲げているところ、今般、その施策のひとつである「デジタル化」の推進に向け、物流事業者における実態、デジタル化ツール導入にかかる課題や解決法、導入後の効果等についてアンケート調査を実施することとされ、協力依頼がありました。
会員各位におかれましては、本調査の趣旨をご理解の上、以下の全日本トラック協会HPの回答フォームからご回答くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。