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事業用トラックによる重大事故への対応について

 令和6年5月6日(月)、群馬県内の国道において、事業用トラックが対向車線にはみ出し、乗用車2台と衝突し3人が死亡する事故があり、また、令和6年5月14日(火)、埼玉県内の首都高速道路において、事業用トラックが渋滞の最後尾に突っ込み3人が死亡する痛ましい追突事故が発生しました。

こうした事故の原因は現在調査中ではあるものの、産業活動や国民生活に不可欠な物流を担う事業用トラックが第1当事者となる重大事故が相次ぐことにより、国民の生命・財産への甚大な被害を生じさせることで、これまで培われてきた社会的信頼性が一気に損なわれることとなります。

トラック運送業界と致しましては、こうした交通事故の再発防止に向け、関係者一丸となって真剣に取り組むことが、社会に対する信頼性確保に向けた重大課題となります。

 つきましては、最近の交通事故による死亡事故発生数の状況と併せ、国土交通省から資料提供された事業用トラックが関係する令和5年中の飲酒事例を踏まえつつ、下記事項について徹底をお願いします。

 

 

1.改正された改善基準告示に則る乗務割の作成及び運転時間や拘束時間、休息期間確保などドライバーに対する関係法令を遵守することの徹底

 

2.最高速度・規制速度の遵守及び適正な車間距離の確保など、道路交通法等関係法令遵守の関係者に対する指導の徹底

 

3.乗務前後の対面点呼はもとより、対面でなく電話その他方法で行う点呼の場合においても、アルコール検知器を用いた酒気帯びの有無の確認が確実に行える点呼実施体制の確立

 

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