政府では、原材料価格やエネルギー価格、労務費等の大幅な上昇が価格に適切に反映されることを促すべく、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と定め、その月間終了後に、実際に価格交渉・転嫁ができたか、受注側中小企業からのアンケート等によってフォローアップ調査し、その調査結果について取りまとめて公表するほか、評価が芳しくない発注企業に対しては、改善を促す等、取引適正化に向けた取り組みを強化しています。

詳細は、中小企業庁HPをご覧ください。