物流は国民生活・経済を支える社会インフラです。物流産業を魅力あるものとするため、働き方改革に関する法律が令和６年４月から適用される一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面しています。
　具体的には、何も対策を講じなければ、輸送能力が2024年度には14％（４億トン相当）、2030年度には34％（９億トン相当）不足し、今のように運べなくなる可能性があると推計されています。こうした状況に対応するため、荷主企業、物流事業者、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について抜本的・総合的な対策が必要とされています。また、軽トラック運送業において、死亡・重傷事故件数が最近６年で倍増しており、安全対策の強化も求められています。
　こうした中、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和６年法律第23号）が第213回通常国会で成立し、令和６年５月15日に公布されたところです。

　詳細は以下の国土交通省HPをご確認ください。

物流改正法
https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_mn1_000029.html

改正貨物自動車運送事業法（令和７年４月１日施行）について
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_mn4_000014.html