現下の中東情勢の影響を受け、原油価格がおよそ４年ぶりの水準まで一時的に急騰するなど、最近の円安の進展も相まって、原油をはじめとするエネルギーコストや原材料価格の上昇によって、トラック運送事業者の収益が強く圧迫されることが懸念されております。
このような状況下を踏まえて、原油価格高騰による窮状を荷主等に理解いただくとともに、安定した輸送力を確保するためにも、今般、荷主等に対する要請配慮文書を発出することとなりました。
つきましては、荷主等に対する要請文の発出を希望される場合には、荷主企業リストに必要事項を記入のうえお申込みください。
また、燃料供給の遅延や制約等の情報がありましたら、あわせてお知らせください。
いただいた情報は、全日本トラック協会を通じて国土交通省に報告し、燃料の安定供給に向けた対策を検討していただくこととしております。
１．案内文書【案内文書(PDF)】
２．荷主企業リスト・燃料供給に対する情報の提出方法
メール(tekiseika@kta.jp)・ＦＡＸ(099-821-5859)にて送付ください。
３．提出期限
令和８年４月３日（金）
※締め切り前であっても、回答いただき次第、発出いたします。
４．荷主企業等への送付物
燃油価格高騰の影響を受けるトラック運送事業者に対する配慮について（お願い）
