令和6年度奥能登豪雨によって、被災地域の親事業者、下請事業者と取引のある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。
つきましては、国土交通大臣及び経済産業大臣の連名により、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、下記要請がありましたのでお知らせします。
１．親事業者においては、今回の豪雨に伴い、下請事業者に一方的に負担を押し付けることがないようにすること
２．親事業者においては、今回の豪雨によって影響を受けた下請事業者が、事業活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限りの従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること
(参考)
災害発生時における、受領拒否や返品など取引上の問題に対する、独占禁止法及び下請法における考え方について、公正取引委員会が東日本大震災時に取りまとめておりますので以下を御参照ください。
【東日本大震災に関連するQ＆A(公正取引委員会ホームページ)】
