令和五年五月五日の地震（石川県能登地方を震源とする地震）による石川県珠 洲市の区域に係る災害によって、石川県能登地域等において、建物・設備の損害 等が確認されました。当該地震の発生に伴う取引上の影響は、被災地域と取引の ある全国の親事業者、下請事業者に広がる可能性があります。 過去の大規模災害発生時においても、下請事業者からは、事業者の責任によら ない受領拒否、返品、支払遅延等に関する相談や、従来の取引先から発注が受け られなくなったといった相談が寄せられたところです。つきましては、国土交通大臣及び経済産業大臣の連名により、経営基盤の弱い中小企業者・小規模事業者に対する影響を最小限とするため、親事業者に対する下記要請がありましたのでお知らせします。

１．親事業者においては、今回の地震に伴い、下請事業者に一方的に負担を押し つけることがないよう、十分に留意すること

２．親事業者においては、今回の地震によって影響を受けた下請事業者が、事業 活動を維持し、又は今後再開させる場合に、できる限り従来の取引関係を継続 し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

全日本トラック協会ＬＩＮＫ：20230614keiei.pdf (jta.or.jp)