令和７年６月に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、トラックドライバーの適切な賃金の確保とトラック運送業界の質の向上を図り、持続可能な物流を実現するため、事業許可の更新制や適正原価制度が導入されることとなりました。
貨物自動車運送事業法改正の趣旨を踏まえ、適正原価の設定にあたってトラック事業者の原価構造の実態等を把握するため、適正原価に関する実態調査を実施することとなり、この度、国土交通省から、全ての貨物自動車運送事業者を対象に「トラック運送事業適正原価調査のお願い」が発送されました。
本調査は、貨物自動車運送事業法第６０条第１項及び貨物自動車運送事業報告規則第３条に基づき臨時の報告を求めるものであり、回答の義務がある調査ですので、必ずご回答いただきますようお願い申し上げます。
なお、調査結果は統計的に処理され、個別事業者の情報が外部に開示されることや、運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用されることはありません。
「適正原価」に関するご実態をありのままご回答ください。
詳細は全ト協HPをご覧ください。
全ト協HP
https://jta.or.jp/member/chosa/20260115mlit.html
1/26付けで適正原価書面調査にかかる解説動画について、
国交省HPにアップされました。
