国土交通省、経済産業省、公正取引委員会より原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせします。

現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油価格が昨年にも増して値上がりし、それ以外の原材料費についても高騰しており、中小企業・小規模事業者の収益が圧迫されることが強く懸念されております。
こうした状況下においては、適切な価格転嫁等により、サプライチェーン全体でコストを負担していくことがますます重要になります。

詳細は、下記のPDFファイル（原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮を要請する書面）をご覧ください。

原材料・エネルギーコスト増の影響を受ける下請事業者に対する配慮について