現在、原油価格がおよそ７年ぶりの水準まで値上がりしており、最近の円安の進展も相まって、原油をはじめとするエネルギーコストや原材料価格の上昇によって、とりわけ中小企業・小規模事業者の収益が強く圧迫されることが懸念されています。
下請中小企業と親事業者との取引対価の決定方法については、下請中小企業振興法第３条に基づく振興基準第４において、材料費、市価の動向等の要素を考慮した合理的な算定方法に基づき、下請中小企業の適正な利益を含み、下請事業者及び親事業者が協議して決定するものとされています。
現下の状況を踏まえ、上記振興基準や下請代金法の趣旨に照らし、下請事業者から価格交渉の申出があった場合には積極的に応じ、取引対価は原材料価格・エネルギーコストの上昇分を考慮した上で、十分に協議し決定するなど、方法と対価の両面において適切な価格決定がなされるよう、ここに事業者へ周知します。

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