平成３０年１０月１５日の臨時閣議において、令和元年１０月１日から消費税率（地方消費税を含む。以下、「消費税率」という。）が８％から１０％へ引き上げられることが確認されました。
これに伴い、貨物自動車運送事業者においても届け出ている運賃・料金に現行の消費税率（８％）を記載している場合など変更届出書を提出する必要があります。
「運賃及び料金変更届出書」の提出について(解説)
(公社)全日本トラック協会 令和元年８月
１．運賃及び料金の変更届出書を提出する必要がない場合
外税方式であり、届け出ている運賃・料金が「運賃・料金の総額に消費税法等に基づく税率を乗じて計算する」等、具体的な現行の消費税率(８パーセント)を運賃料金適用方に記載していなければ、変更届出書を提出する必要はありません。
２．運賃及び料金の変更届出書の提出が必要な場合
総額表示(宅配、引越等)の場合は、届け出ている運賃・料金が消費税率引き上げにより上がることとなるので、変更届出書の提出が必要です。また、外税方式であっても、運賃料金適用方に「運賃・料金の総額に消費税(８パーセント)を乗じる」等、運賃料金適用方に具体的に「８パーセント」と記載している場合は変更届出書の提出が必要です。
なお、消費税率引上げのためのみの変更届出書は、主たる事務所を管轄する地方運輸局長などあてに（別紙２）の簡易な様式にて正本1通のみ（本来の提出部数は提出先＋運賃・料金を適用する運輸局等の数）を提出することも可能とされています。
